労働紛争
請求のタイプ別に対応
社員個人からの請求、労働局からのあっせんの開始通知、労働組合からの団体交渉の申し入れ、弁護士からの申立書など、
請求のタイプに応じたサポートを行っております。
解決の方向性・リスクを提示
問題のヒアリングを行い、解決の方向性、及び、方向性に応じたリスクの提示をしております。
また、請求人への回答案、回答のタイミングについて助言、指導をさせていただくとともに、案件の動向に応じた解決の方向性の絞り込みを行っております。
弁護士事務所と提携
当事務所は、複数の弁護士事務所と提携しております。労働審判や訴訟移行した場合であっても、弁護士への案件の引継ぎ、必要に応じた連携を行っております。
- 未払賃金の支払請求が申し立てられたが、全額を支払う必要があるのか。
- 自己都合退職をした社員から解雇されたとの申し立てをされたが、何をどう主張していくべきか。
- セクハラ、パワハラを受けたとして申し立てを受けたがどう対応するべきか。
- 労働局からあっせんの開始通知書が送られてきた。
- 労働組合からの団体交渉申込書が届いた。
- 弁護士からの回答期限付きの通知書が届いた。
- 支払うべき額、支払わなくてよい額を確認し、減額主張ができるかを検討いたします。
- 自己都合退職であるとする証拠確認をしつつ、元社員の発言が法的に不十分でないかを確認していきます。
- 会社の責任を広げないよう、どんな体制で、どんな対応をすべきかについて助言いたします。
- あっせんに乗るか否かの判断や、あっせんとなった場合は和解の勘所を提示しつつ問題の解決を図っております。
- 不当労働行為とならない行動範囲を確認し、その範囲内で主張できる事業所様の要望を確認しております。
- 脅しの部分、本音の部分を確認し、先方が考える落とし所を想定した上で回答を検討いたします。
