宝谷事務所ーTOPICS

障害者について、一般労働者と同じ水準で、常用労働者となり得る機会を確保することを目的として、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが、事業主に求められています。 この障害者の法定雇用率の引き上げが、令和８年７月１日から実施されま...

近年における医療技術の進歩等により、かつては「不治の病」とされたがん等の疾病においても生存率が向上し、治療を受けながら就業を続ける労働者が増えてきています。 さらに、少子高齢化などによる高齢者の就労の増加等を背景に、どの職場でも、病...

健康保険の被扶養者として認定を受ける要件のひとつに、「認定対象者の年間収入が次の基準額未満であること」があります。 ●原則として、130万円●60歳以上の者または一定程度の障害者は、180万円●被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳...

こども誰でも通園制度とは、すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て支援家庭に対して、保護者の就労の有無に関わらず、保育所等を月一定時間利用できる新たな制度のことです。 子ども・子育て支援...

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...

在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報酬のある場合は、年金制度を支える側に回っていただくという考え方に基づき、年金の支給を調整する仕組みのことをいいます。 賃金と厚生年金の合計額が所定の額（支給停...

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...

自転車は、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、健康保持増進などに資するものとして位置付けられていることから、自宅から最寄りの駅までに限らず、自宅から会社まで自転車で通勤する労働者も増えています。 また、業務中に自転車を利用...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和８年度の年金額についても見直しが行われ、令和８年４月分からの年...

子ども・子育て支援金制度とは、こども未来戦略「加速化プラン」における少子化対策の抜本的強化に当たり、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険料とあわせて拠出する制...

協会けんぽ（全国健康保険協会）では、「紙」の申請書によって行われている健康保険の各種手続きについて、電子申請サービス（電子申請）でもできるようになる旨を公表しました。（令和８年１月13日よりサービス開始予定） 「郵送すること」の手間...

多くの会社では、通勤のため交通機関を利用する労働者には、通勤手当や交通費といった名称を用いて、その利用に要する費用を支払っているかと思います。 また、交通機関を利用しないで、自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤する労働者には、...

会社（勤務先）に扶養控除等申告書を提出している場合は、給与の収入金額が2,000万円を超えるなど一定の者を除き、年末調整が行われます。 令和７年分の年末調整においては、令和７年度税制改正により、次のような見直し等が行われることになり...

健康保険の被扶養者として認定されるためには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。具体的には、次の認定基準に基づいて判断されています。 【認定基準】 　認定対象者の年間収入が130万円未満　（60歳以...

育児・介護休業法には、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、さまざまな規定が設けられていますが、令和７年４月１日の改正に加え、令和７年10月１日からは、次のような改正が行われます。 【10月１日から施行される主な改正内容】 ...