労働・社保

健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

1週間の所定労働時間が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて短い労働者のことを、短時間労働者といいます。 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険...
労働・社保

雇用保険の基本手当日額変更について

雇用保険から支給されている基本手当(失業手当)は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...
働き方改革

女性の活躍に関する「情報公表」項目追加について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)は、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するため、必要とされる施策などを定めている法律です。 ...
執筆

りそなーれ 経営質問BOX執筆のお知らせ

弊所代表 宝谷 範が顧問相談員を務めております「りそな総合研究所」が発行する情報誌「りそなーれ」の経営情報BOXに、「職場における一般的な労働衛生基準の見直し」を執筆させて頂きました。 この「職場における一般的な労働衛生基準の見直し...
労働災害

石綿健康被害救済法の改正について

石綿による健康被害は、仕事中に石綿に接触した労働者だけでなく、労働者が持ち帰った作業着などに付いた石綿を吸い込んだ家族なども、その健康被害の対象となることがあります。 このような形で石綿による健康被害を受けた者やその遺族に対して、医...
労働・社保

雇用保険求職者給付の特例について

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当(失業手当)の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...
年金

確定拠出年金の改正(令和4年)について

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定される年金制度になります。 この確定拠出年金には、掛金を事業主が拠出する企業型DC(企業型確定拠出年金)と、加入者自身が拠出するiDeCo(イデコ・個...
労働・社保

令和4年度の雇用保険料率について

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度(...
働き方改革

くるみん認定の改正について

くるみん認定とは、子育てサポートをする一定基準を満たした企業に対して、そのサポートしていることを認定する制度であり、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省が実施しています。 この認定をうけた企業は、広告などにその認定を受けたこ...
労働・社保

令和4年4月から改正となる年金制度について

より多くの方々がこれまでよりも長い期間にわたり、多様な形で働くようになることが見込まれている中で、これからの社会や経済の変化を年金制度に反映し、長期化していく高齢期の経済基盤の充実を図るために、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一...
事務所

育児・介護休業規程 改正作業解説動画のご案内

令和4年4月から順次施行される育児・介護休業法の改正に伴い、事業所様においては、育児・介護休業規程の改正作業が急がれています。 そこで、弊所では、次のYouTube動画を公開し、「事業所として何をするべきか?」という副題の主旨も踏ま...
育児・介護休業

育児・介護休業法の改正について

育児・介護休業法は、子の養育または家族の介護を行う労働者などの雇用の継続及び再就職の促進を図り、これらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、経済及び社会の発展に資することを目的とした法律にな...
労働・社保

令和4年4月分から 年金額・保険料などについて

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和4年度の年金額についても見直しが行われ、令和4年4月分(6...
労働・社保

「シフト制」で就業する労働者の雇用管理について

労働者の勤務形態には、労働契約の締結時点においては、労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1か月など)ごとに作成される勤務シフトなどによって、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するようないわゆる「シフト制」で就業する場合が...
保険

雇用保険マルチジョブホルダー制度について

従来の雇用保険制度については、主たる事業所での労働条件に対して、1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上の雇用見込みがあるなど一定の適用要件を満たしている場合に適用されています。 この適用要件に対して、複数の事業所で勤務...
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