労働・社保

１年うち６か月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が、51人以上となることが見込まれる企業等を、特定適用事業所といいます。 この特定適用事業所で働く短時間労働者が、社会保険（健...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

職場におけるハラスメントに関して、防止のために講ずべき措置を事業主に義務化する形で、次のハラスメントが、現在法制化されています。 ＜男女雇用機会均等法にて法制化されているもの＞●セクシュアルハラスメント●妊娠・出産、育児・介護休業等...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったとき、その失業中の生活を心配することなく再就職活動することができるよう、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応じて、...

広域求職活動費とは、雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して、求人者と面接等（広域求職活動）をした場合に支給されるものです。 この支給を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。 ...

高額療養費制度とは、病院などへの入院や療養によって、医療費の一部負担金等額（自己負担額）が高額となった場合に、被保険者の家計の負担を軽減するため、自己負担限度額を超えた額を被保険者に支給するものです。 この高額療養費制度全体の持続可...

障害者について、一般労働者と同じ水準で、常用労働者となり得る機会を確保することを目的として、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが、事業主に求められています。 この障害者の法定雇用率の引き上げが、令和８年７月１日から実施されま...

健康保険の被扶養者として認定を受ける要件のひとつに、「認定対象者の年間収入が次の基準額未満であること」があります。 ●原則として、130万円●60歳以上の者または一定程度の障害者は、180万円●被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳...

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...

在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報酬のある場合は、年金制度を支える側に回っていただくという考え方に基づき、年金の支給を調整する仕組みのことをいいます。 賃金と厚生年金の合計額が所定の額（支給停...

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和８年度の年金額についても見直しが行われ、令和８年４月分からの年...

子ども・子育て支援金制度とは、こども未来戦略「加速化プラン」における少子化対策の抜本的強化に当たり、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険料とあわせて拠出する制...

協会けんぽ（全国健康保険協会）では、「紙」の申請書によって行われている健康保険の各種手続きについて、電子申請サービス（電子申請）でもできるようになる旨を公表しました。（令和８年１月13日よりサービス開始予定） 「郵送すること」の手間...

健康保険の被扶養者として認定されるためには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。具体的には、次の認定基準に基づいて判断されています。 【認定基準】 　認定対象者の年間収入が130万円未満　（60歳以...