業務実績/社会保険労務士法人宝谷事務所

業務実績

顧問先（一部）	所在地	労働者数	業種	手続顧問	給与計算顧問	労務相談顧問
株式会社B	東京	4300名	医療	-	-	○
株式会社J	東京	1400名	医療	-	-	○
医療法人S	千葉	297名	医療	○	○	-
医療法人R	千葉	320名	医療	-	-	○
個人W	東京	5名	医療	○	○	-
社会福祉法人F	神奈川	78名	介護（施設）	○	-	-
社会福祉法人S	埼玉	108名	介護（施設）	○	-	-
医療法人S	千葉	144名	介護（施設）	○	-	-
社会福祉法人T	東京	900名	福祉（保育）	○	-	○
社会福祉法人S	神奈川	80名	福祉（障害）	○	○	-
学校法人N	埼玉	100名	教育	○	○	-
株式会社U	埼玉	80名	教育	-	-	○
株式会社N	東京	95名	IT	-	-	○
株式会社A	東京	38名	IT	○	-	-
株式会社R	東京	3名	IT	○	-	-
株式会社N	東京	120名	新聞	-	-	○
株式会社E	東京	110名	施設管理	-	-	○
顧問先（一部）	所在地	労働者数	業種	手続顧問	給与計算顧問	労務相談顧問
株式会社H	東京	670名	施設管理	-	-	○
株式会社H	茨城	60名	製造	-	-	○
株式会社T	埼玉	240名	製造	○	○	-
株式会社W	埼玉	30名	製造	○	○	-
株式会社T	千葉	45名	製造	○	-	-
株式会社K	東京	120名	製造	-	-	○
株式会社S	東京	120名	印刷業	-	-	○
株式会社O	東京	30名	飲食	○	○	-
株式会社S	埼玉	10名	運送	○	-	-
株式会社S	東京	240名	広告	-	-	○
株式会社F	神奈川	10名	設備製造	○	-	-
有限会社R	千葉	15名	倉庫	○	○	-
有限会社M	神奈川	10名	内装	○	○	-
株式会社B	東京	6名	自転車	○	○	-
有限会社H	東京	160名	派遣	-	-	○
株式会社M	埼玉	80名	不動産	○	○	-
株式会社K	東京	60名	卸売・小売	-	-	○

※計100社強の事業所様について顧問として担当させて頂いております。
※タイ、ベトナム、ミャンマー等での海外赴任者にかかる労務管理についても、各国複数社に対し業務提供させて頂いております。

業務例

直近の数年間に受託させていただいた業務実績例の一部を載せております。

労務管理体制の総合コンサルティング例

株式会社S	総合コンサルティング（業務期間 : 12箇月間）労働時間把握の実態・未払賃金のリスク診断から、職種に応じた変形労働時間制の適用、内払残業代制度の導入から雇用契約書の作成までを実施。その他、業務上の事故の責任にかかる社内処理体制と社有車使用規程の作成も実施。
株式会社T	総合コンサルティング（業務期間 : 18箇月間）未払賃金のリスク診断から、管理監督者の範囲の見直し、労働時間把握の把握方法の改善、職種に応じた労働時間制度の選択・適用、内払残業代制度の導入から雇用契約書の作成までを実施。その他、パートタイム就業規則、短時間正社員制度の創設を実施。
株式会社N	総合コンサルティング（業務期間 : 18箇月間）未払賃金のリスク診断から、管理監督者の範囲の見直し、所定労働時間の変更を行い、派遣労働者を含めた労働時間の把握方法の改善、基準内賃金・手当等の賃金制度の改善及び内払残業代制度の導入だけでなく、等級制度の改正とこれに伴う賃金表の再設定についても実施。その他、多数の社内規程の整理、育児介護休業規程の最新法への適用を実施。
複数	未払い賃金内部監査・支払内部監査の実施と、過年度分の賃金にかかる適法な支払方法の検討、指導、支払の実施。

労働時間・賃金制度関係のコンサルティング例

株式会社N	フレックスタイム制フレックスタイム制にかかる勤怠設定サポート。有給取得や欠勤をどう総労働時間に反映するかなどの検討・決定を含む。
株式会社O	１年単位の変形労働時間制長時間労働対策としてシフト作成を含め、同制度を導入。賃金予算から逆算し、内払残業代制度を導入。
社会福祉法人T	勤怠システム導入多様な雇用体系やシステムの設定可能性を踏まえた勤怠システム導入にかかる助言、指導。
NPO法人K	１箇月単位の変形労働時間制・内払残業代制度同制度の運用改善の実施。業界特有の賃金制度と労基法が求める賃金制度とのマッチングを実施。
株式会社S	職種別賃金制度職種別賃金制度の検討から制度作成、導入までの実施。
株式会社S	複線型賃金表営業職に対するインセンティブを反映した複線型賃金制度の検討、提案、制度化までの実施。

就業規則業務例

多数	就業規則の再作成等 M&A、働き方改革、労務管理の改善等を目的とした、就業規則等社内規程全般的な整理、作成、改正業務の実施。
多数	有給休暇の時季指定義務化
多数	育児・介護休業規程
多数	マイカー通勤規程、車輛規程
複数	フレックスタイム制
複数	専門業務型裁量労働制法が明確にしていない休日勤務の取扱いの労使協定化、36協定の限度時間との法的整合性を図った上でのみなし労働時間数の設定等の実施。
複数	管理監督者問題管理・監督者規程の作成。賃金制度、管理監督者の経営参画体制の構築、規定化の実施。
複数	在宅勤務規程
複数	短時間正社員制の導入
複数	SNS関係条項
複数	産業医・産業保健機能の強化にかかる規程改正

労使紛争例

株式会社E	雇止め事件（あっせん）感情論と法律論を区分して主張したことにより、不調となったが、訴訟移行もなく終了。
株式会社K	退職者からのセクハラ・パワハラ事件（あっせん）答弁書の作成が効果的であったこと等により和解成立。
株式会社K	在職者からのパワハラ事件（あっせん）パワハラである主張する事実の評価と和解金額の相場がうまく伝わり和解。
株式会社S	歩合給にかかる未払賃金事件（民事）所定の賃金総額から逆算し、割増賃金を支払っていることとする業界特有の賃金制度に関する主張であったが、最高裁判決の考え方を主張し、和解。
株式会社K	休業後の退職事由にかかる事件（団体交渉）休業手当の請求、解雇であるとの主張であったが、和解成立。