労働・社保

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...

雇用保険被保険者離職票（離職票）は、雇用保険の被保険者が事業所を離職した後に、雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。 これまで離職票は、離職した事業所を経由して送付されていましたが、令和７年１月20日...

ハローワーク（公共職業安定所）は、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数が約1,000万人を有し、求職と求人のマッチング支援などを、全国500か所以上で行っている国の機関になります。 また、ハローワークインターネットサービスで...

職業安定法の規定によると、職業安定法の規定に基づく業務に関して、新聞、雑誌などに掲載する広告や文書の掲出または頒布などにより、求人または労働者の募集に関する情報といったいわゆる「求人等に関する情報」を提供するときは、その求人等に関する情報...

健康保険法の改正に伴い、令和６年12月２日より、健康保険証（被保険者証）の新規発行などを終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されました。 具体的には、次のような仕組みになります...

フリーランス（業務委託を受ける事業者）としての働き方が拡大する一方、そのフリーランスとして働く人の中には、労働基準法上の労働者に該当するような働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、労働基準法等に基づく保護が受けられ...

教育訓練給付制度は、所定の要件を満たした雇用保険の被保険者に対して、主体的な能力開発やキャリア形成を支援しつつ、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部を教育訓練給付金とし...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

現在、従業員数が101人以上である事業所で働く短時間労働者（パートタイムやアルバイトとして働く労働者など）で、次に掲げるすべての要件に該当している場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務があります。 ●１週間の所定労働...

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、その児童を養育する者に対して、支給される手当です。 この児童手当について、子ども・子育て支援制度の一環として見直しが...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...

健康保険法の被保険者が、病気やけがなどで保険医療機関に入院したときは、療養の給付のほか食事の給付を受けることができますが、その場合、食事代（食事療養標準負担額・生活療養標準負担額）を、自己負担額として支払うことになっています。 この...

マイナポータルを利用した電子申請は、スマートフォンやパソコンからいつでも行うことができるため、各行政機関では、電子申請することができる手続を増やしています。 日本年金機構では、国民年金制度に関する次の手続について、令和４年５月11日...

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...

雇用保険法に規定されている教育訓練給付金制度とは、労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的に、厚生労働大臣が指定する次の教育訓練を修了した労働者に対して、受講した費用の一部が支給されるものです...