人口や世帯の動向を捉えるとともに、
内外の社会保障政策や制度についての研究や調査を行っている
厚生労働省に所属する国立の研究機関として、
国立社会保障・人口問題研究所という機関があります。
この機関から、さまざまな研究・調査結果が公表されていますが、
その中のひとつに、出産や子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、
家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査として、
「全国家庭動向調査」があります（概ね５年ごとに実施）。
その最新の調査結果（第７回）が、令和５年８月22日に公表されました。
【第７回全国家庭動向調査結果のポイント】
今回は主に、結婚経験のある女性がいる世帯のうち、
現在配偶者がいる女性（妻）が回答した、
次のような事項について、とりまとめられています。
●妻と夫の家事分担と家事内容（家事時間や家事分担割合など）
●妻と夫の育児分担と育児内容（育児時間や育児分担割合など）
●出産・⼦育てに関わるサポート資源（精神的・世話的・経済的サポート）
●妻と夫のコミュニケーション（共通行動の頻度・意思決定）
●親世代との同別居と居住距離
●親の介護の状況と妻の介護経験
●結婚・配偶関係の変化（婚姻届の有無・名乗っている姓など）
●家族に関する意識
調査結果の例として、妻と夫の１日の平均家事時間について、
妻は平日：247分、休日：276分となり、2018年調査より減少する一方で、
夫は平日：47分、休日：81分となり、前回調査より増加した。
妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として80%を超える水準にある。
といったものがあります。
その他詳細は、
【第７回全国家庭動向調査の結果は、令和５（2023）年８月22日に公表されました。】
をご覧ください。
