多くの会社では、通勤のため交通機関を利用する労働者には、
通勤手当や交通費といった名称を用いて、
その利用に要する費用を支払っているかと思います。
また、交通機関を利用しないで、
自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤する労働者には、
その使用に要する費用を支払っている会社もあるかと思います。
どちらの費用も、非課税限度額を超えるまでは非課税になりますが、
交通用具の使用に要する費用に対して支払う額について、
その非課税限度額を次のとおり引き上げる改正が行われました。
【１か月当たりの非課税限度額（改正となる区分）】
片道55ｋｍ以上 ：38,700円（改正前31,600円）
片道45ｋｍ以上55ｋｍ未満：32,300円（改正前28,000円）
片道35ｋｍ以上45ｋｍ未満：25,900円（改正前24,400円）
片道25ｋｍ以上35ｋｍ未満：19,700円（改正前18,700円）
片道15ｋｍ以上25ｋｍ未満：13,500円（改正前12,900円）
片道10ｋｍ以上15ｋｍ未満： 7,300円（改正前7,100円）
片道２ｋｍ以上10ｋｍ未満（4,200円）、片道２ｋｍ未満（全額課税）、
電車などの交通機関を利用する場合の通勤手当（150,000円）は、
変更ありません。
なお、この改正は、令和７年11月20日に施行されましたが、
令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当に適用されるため、
改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、
原則として、令和７年分の年末調整で対応が必要となります。
年末調整の際における精算方法などその他詳細につきましては、
【通勤手当の非課税限度額の改正について】
にて、ご確認ください。
