保険 協会けんぽで電子申請サービスが始まります。
協会けんぽ（全国健康保険協会）では、「紙」の申請書によって行われている健康保険の各種手続きについて、電子申請サービス（電子申請）でもできるようになる旨を公表しました。（令和８年１月13日よりサービス開始予定）
「郵送すること」の手間...
hoyasrj
保険 
税金 通勤手当の非課税限度額の改正について
多くの会社では、通勤のため交通機関を利用する労働者には、通勤手当や交通費といった名称を用いて、その利用に要する費用を支払っているかと思います。
また、交通機関を利用しないで、自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤する労働者には、...
税金 令和７年分の年末調整における変更点について
会社（勤務先）に扶養控除等申告書を提出している場合は、給与の収入金額が2,000万円を超えるなど一定の者を除き、年末調整が行われます。
令和７年分の年末調整においては、令和７年度税制改正により、次のような見直し等が行われることになり...
労働・社保 被扶養者認定における年間収入要件が変わります
健康保険の被扶養者として認定されるためには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。具体的には、次の認定基準に基づいて判断されています。
【認定基準】
認定対象者の年間収入が130万円未満 （60歳以...
労働・社保 育児・介護休業制度が拡充されます（令和７年10月施行分）
育児・介護休業法には、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、さまざまな規定が設けられていますが、令和７年４月１日の改正に加え、令和７年10月１日からは、次のような改正が行われます。
【10月１日から施行される主な改正内容】
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労働・社保 令和７年10月以降の最低賃金額について
使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。
この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...
労働・社保 雇用保険の基本手当日額変更について（令和７年８月より）
雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...
その他 新たな刑罰が創設されました
法律の規定に違反した者などに対して行う刑罰の種類として、これまで「懲役」と「禁錮」という刑罰がありました。
懲役の刑を受けた者に対しては、刑事施設に拘置されている間、改善更生や社会復帰をするために、所定の作業（生産作業、社会貢献作業...
労働・社保 令和７年度地域別最低賃金額改定の目安
使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。
この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定め...
労働災害 熱中症対策が義務化されました
令和７年５月30日に厚生労働省より公表された令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によると、
職場での熱中症による死傷者数（死亡・休業４日以上）は1,257人、そのうち、死亡者数は31人と、死傷者数については、当該統...
その他 戸籍に氏名のフリガナが記載されます。
これまで、戸籍に氏名のフリガナは記載事項となっておらず、戸籍上公証されていませんでしたが、令和７年５月26日に施行された改正戸籍法により、氏名のフリガナが記載事項として追加されることになりました。
この改正により、次のようなメリット...
労働・社保 基本手当の給付制限が解除される事由ができました
雇用保険の被保険者であった者が、退職後、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職することができない場合は、失業期間中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とした雇用保険の基本手当が支給されます。
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労働・社保 令和７年度の雇用保険料率について
雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。
この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...
給付金 育児休業関連の給付金が創設されました
雇用保険法には、子を養育する被保険者に対して、次のような給付金制度が規定されています。
●出生時育児休業給付金 子の出生後８週間以内に合計４週間分（28日）を限度として、 産後パパ育休を取得した場合に支給されます。 原則として、育児...
働き方改革 育児・介護休業制度が拡充されます（令和７年４月施行分）
育児・介護休業法には、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、さまざまな規定が設けられていますが、さらなる拡充を図るべく、令和７年４月１日から、次のような改正が行われます。
【育児休業に関する主な改正内容】
●子の看護休暇 ...