労働・社保 令和７年度地域別最低賃金額改定の目安
使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。
この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定め...
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労働・社保 
労働災害 熱中症対策が義務化されました
令和７年５月30日に厚生労働省より公表された令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によると、
職場での熱中症による死傷者数（死亡・休業４日以上）は1,257人、そのうち、死亡者数は31人と、死傷者数については、当該統...
その他 戸籍に氏名のフリガナが記載されます。
これまで、戸籍に氏名のフリガナは記載事項となっておらず、戸籍上公証されていませんでしたが、令和７年５月26日に施行された改正戸籍法により、氏名のフリガナが記載事項として追加されることになりました。
この改正により、次のようなメリット...
労働・社保 基本手当の給付制限が解除される事由ができました
雇用保険の被保険者であった者が、退職後、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職することができない場合は、失業期間中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とした雇用保険の基本手当が支給されます。
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労働・社保 令和７年度の雇用保険料率について
雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。
この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...
給付金 育児休業関連の給付金が創設されました
雇用保険法には、子を養育する被保険者に対して、次のような給付金制度が規定されています。
●出生時育児休業給付金 子の出生後８週間以内に合計４週間分（28日）を限度として、 産後パパ育休を取得した場合に支給されます。 原則として、育児...
働き方改革 育児・介護休業制度が拡充されます（令和７年４月施行分）
育児・介護休業法には、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、さまざまな規定が設けられていますが、さらなる拡充を図るべく、令和７年４月１日から、次のような改正が行われます。
【育児休業に関する主な改正内容】
●子の看護休暇 ...
労働・社保 令和７年度の健康保険料率が決まりました（協会けんぽ）
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。
また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...
マイナンバー 離職票が直接電子交付されるようになります
雇用保険被保険者離職票（離職票）は、雇用保険の被保険者が事業所を離職した後に、雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。
これまで離職票は、離職した事業所を経由して送付されていましたが、令和７年１月20日...
年金 年金額・保険料額【令和７年度】
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。
令和７年度の年金額についても例年通り見直しが行われ、令和７年４月分...
労働・社保 「ハローワーク特設サイト」が開設されました。
ハローワーク（公共職業安定所）は、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数が約1,000万人を有し、求職と求人のマッチング支援などを、全国500か所以上で行っている国の機関になります。
また、ハローワークインターネットサービスで...
労働・社保 怪しい求人広告にご注意ください！
職業安定法の規定によると、職業安定法の規定に基づく業務に関して、新聞、雑誌などに掲載する広告や文書の掲出または頒布などにより、求人または労働者の募集に関する情報といったいわゆる「求人等に関する情報」を提供するときは、その求人等に関する情報...
労働・社保 マイナ保険証への移行に伴う対応について
健康保険法の改正に伴い、令和６年12月２日より、健康保険証（被保険者証）の新規発行などを終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されました。
具体的には、次のような仕組みになります...
その他 自転車運転の罰則が増えました
自転車は、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、健康保持増進などに資するものとして位置付けられています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年は、自宅から会社まで自転車で通勤する労働者も増えています。
この...
働き方改革 フリーランスとして働くための相談窓口ができました
フリーランス（業務委託を受ける事業者）としての働き方が拡大する一方、そのフリーランスとして働く人の中には、労働基準法上の労働者に該当するような働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、労働基準法等に基づく保護が受けられ...