宝谷事務所ーTOPICS

これまで、戸籍に氏名のフリガナは記載事項となっておらず、戸籍上公証されていませんでしたが、令和７年５月26日に施行された改正戸籍法により、氏名のフリガナが記載事項として追加されることになりました。 この改正により、次のようなメリット...

雇用保険の被保険者であった者が、退職後、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職することができない場合は、失業期間中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とした雇用保険の基本手当が支給されます。 ...

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...

雇用保険法には、子を養育する被保険者に対して、次のような給付金制度が規定されています。 ●出生時育児休業給付金　子の出生後８週間以内に合計４週間分（28日）を限度として、　産後パパ育休を取得した場合に支給されます。　原則として、育児...

育児・介護休業法には、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、さまざまな規定が設けられていますが、さらなる拡充を図るべく、令和７年４月１日から、次のような改正が行われます。 【育児休業に関する主な改正内容】 ●子の看護休暇　...

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...

雇用保険被保険者離職票（離職票）は、雇用保険の被保険者が事業所を離職した後に、雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。 これまで離職票は、離職した事業所を経由して送付されていましたが、令和７年１月20日...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和７年度の年金額についても例年通り見直しが行われ、令和７年４月分...

ハローワーク（公共職業安定所）は、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数が約1,000万人を有し、求職と求人のマッチング支援などを、全国500か所以上で行っている国の機関になります。 また、ハローワークインターネットサービスで...

職業安定法の規定によると、職業安定法の規定に基づく業務に関して、新聞、雑誌などに掲載する広告や文書の掲出または頒布などにより、求人または労働者の募集に関する情報といったいわゆる「求人等に関する情報」を提供するときは、その求人等に関する情報...

健康保険法の改正に伴い、令和６年12月２日より、健康保険証（被保険者証）の新規発行などを終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されました。 具体的には、次のような仕組みになります...

自転車は、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、健康保持増進などに資するものとして位置付けられています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年は、自宅から会社まで自転車で通勤する労働者も増えています。 この...

フリーランス（業務委託を受ける事業者）としての働き方が拡大する一方、そのフリーランスとして働く人の中には、労働基準法上の労働者に該当するような働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、労働基準法等に基づく保護が受けられ...

教育訓練給付制度は、所定の要件を満たした雇用保険の被保険者に対して、主体的な能力開発やキャリア形成を支援しつつ、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部を教育訓練給付金とし...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...