ＤＶを避けるための離職は特定理由離職者に該当します

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、
原則としてその離職の日以前２年間に、
雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、
基本手当（失業手当）の支給を受けることができます。

ただし、特定理由離職者または特定受給資格者となる
離職理由に該当する者については、
原則としてその離職の日以前１年間に、
雇用保険の被保険者期間が通算して６カ月以上であったときは、
基本手当の支給を受けることができるように、
受給資格要件が緩和されています。

さらに、特定理由離職者または特定受給資格者については、
基本手当が支給されない給付制限規定が適用されません。

この特定理由離職者または特定受給資格者に関して、
令和５年４月１日以降、次の理由で離職をした者については、
特定理由離職者となる者に該当することになりました。

【令和５年４月１日以降、新たに特定理由離職者に該当する者】

◎配偶者から身体に関する暴力またはこれに準ずる心身に有害な
　影響を及ぼす言動を受け、加害配偶者との同居を避けるため
　住所または居所を移転したことにより離職した者

この配偶者には、婚姻の届出をしていないが、
事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含まれます。