児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、
その児童を養育する者に対して、支給される手当です。
この児童手当について、
子ども・子育て支援制度の一環として見直しが行われ、
令和６年10月分より支給額などが変更されることになりました。
【児童手当に対する主な変更点】
＜支給期間（支給対象）の延長＞
中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）までであった支給期間が、
高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）まで延長されます。
＜所得制限の撤廃＞
所得制限限度額や所得上限限度額を超えていた場合は、
支給額の減額または不支給となっていましたが、
これらの制限がなくなります。
＜支給額の変更＞
第３子以降に対する支給額が、月30,000円になります。
なお、「第３子以降」とは、児童および児童の兄姉等のうち、
年齢が上の子から数えて３人目以降の子をさしますが、
そのカウントの対象となる年齢の上限が、
「22歳到達後の最初の年度末まで」延長されます。
（これまでは、18歳到達後の最初の年度末まで）
＜支給月（時期）の変更＞
毎年２月、４月、６月、８月、12月の偶数月に、
それぞれの前月分（２か月分）が支給されます。
（これまでは、２月、６月、10月に４か月分が支給）
その他詳細は、
【令和6年10月から児童手当制度が変わります】
にてご確認ください。
