雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、
給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。
この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、
事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、
例年、年度（４月１日から翌３月31日）ごとに見直しが行われます。
令和７年４月１日から令和８年３月31日までの雇用保険料率については、
雇用保険財政の現状を踏まえ、次のとおりになりました。
【令和７年度の雇用保険料率】
◎令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間
＜一般の事業：1,000分の14.5＞
労働者負担分：1,000分の5.5、事業主負担分：1,000分の９
＜農林水産・清酒製造の事業など：1,000分の16.5＞
労働者負担分：1,000分の6.5、事業主負担分：1,000分の10
＜建設の事業：1,000分の17.5＞
労働者負担分：1,000分の6.5、事業主負担分：1,000分の11
令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日）と比較して、
事業全体でみた雇用保険料率は、すべての事業において、1.0
労働者負担分および事業主負担分でみた雇用保険料率は、
すべての事業において、ともに0.5
低くなっています。
雇用保険料率の詳細その他につきましては、
【令和７年度雇用保険料率のご案内】
にてご確認ください。
