子ども・子育て支援金制度とは、
こども未来戦略「加速化プラン」における少子化対策の抜本的強化に当たり、
子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、
少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、
医療保険の保険料とあわせて拠出する制度として、
令和８年度から開始されるものになります。
具体的には、国民が加入する医療保険ごとに保険料額が定められ、
その医療保険料とあわせて拠出する形をとることになりますが、
令和８年度における支援金額の推定（平均月額）は、
次のように試算されています。
被用者保険（協会けんぽ・健保組合など）：約550円（１人当たり）
国民健康保険：約300円（１世帯当たり）
後期高齢者医療制度：約200円（１人当たり）
なお、この支援金は、
児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度といった
子育て支援納付金対象費用にすべて充当することが法定されており、
他の用途などへの流用はないとされています。
保険料の算定方法、年収別の額など詳細につきましては、
【こども家庭庁：子ども・子育て支援金制度について】
にて、ご確認ください。
