保険

健康保険法の被保険者が、病気やけがなどで保険医療機関に入院したときは、療養の給付のほか食事の給付を受けることができますが、その場合、食事代（食事療養標準負担額・生活療養標準負担額）を、自己負担額として支払うことになっています。 この...

厚生労働省では、全国の分娩を取り扱う施設（病院・診療所・助産所）における、特色・サービスや費用などを確認することができるウェブサイトとして、「出産なび」を新設した旨を公表しました（令和６年５月30日より）。 初産なのか２人目以降の妊...

政府では、マイナンバーカードのさらなる推進に向け、さまざまな取り組みや法改正が行われていますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることも、その取り組みなどのひとつになります。 マイナンバーカードを健康保険証として利用する...

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前２年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当（失業手当）の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...

健康保険の被保険者または被扶養者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。 この支給額について、令和５年４月１日以降の出産から、次のとおりの額になりました。 ●産科医療補償制度に加入している医療機関等で、　妊娠週数22週...

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象にして、次のような業務を行っています。 ●健康保険の保険給付（日雇特例被保険者に係るものを含む）●保健事業および福祉事業に関する業務 被保険者が保険...

公的給付などを受け取るための口座（公金受取口座）の活用により、国民に対して公的給付の支給などを実現するために、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和３年５月から施行されています。 この公...

従来の雇用保険制度については、主たる事業所での労働条件に対して、１週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上の雇用見込みがあるなど一定の適用要件を満たしている場合に適用されています。 この適用要件に対して、複数の事業所で勤務...

健康保険の傷病手当金とは、任意継続被保険者を除いた被保険者が、療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、支給される保険給付です。 ...

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、令和元年に成立した健康保険法に関する改正法の附帯決議として、次のような内容が付されていました。 ●年収がほぼ同じである夫婦の子について、　保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整す...

マイナンバーカードは、本人確認をするための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請といったサービスに利用することができるプラスチック製のＩＣチップ付きカードとして、導入されています。また...

失業等給付は、雇用保険に加入している被保険者が離職した場合に、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上あり、かつ、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができな...

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、 令和２年４月より、自転車利用者などによる自転車損害賠償保険などへの加入が義務化されます。 事業主に対しても、次のような努力義務が課されますので、 東京都内の事業所で、自転車通...