労働・社保

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雇用保険求職者給付の特例について

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当(失業手当)の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...
労働・社保

令和4年度の雇用保険料率について

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度(...
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令和4年4月から改正となる年金制度について

より多くの方々がこれまでよりも長い期間にわたり、多様な形で働くようになることが見込まれている中で、これからの社会や経済の変化を年金制度に反映し、長期化していく高齢期の経済基盤の充実を図るために、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一...
労働・社保

令和4年4月分から 年金額・保険料などについて

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和4年度の年金額についても見直しが行われ、令和4年4月分(6...
労働・社保

「シフト制」で就業する労働者の雇用管理について

労働者の勤務形態には、労働契約の締結時点においては、労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1か月など)ごとに作成される勤務シフトなどによって、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するようないわゆる「シフト制」で就業する場合が...
保険

雇用保険マルチジョブホルダー制度について

従来の雇用保険制度については、主たる事業所での労働条件に対して、1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上の雇用見込みがあるなど一定の適用要件を満たしている場合に適用されています。 この適用要件に対して、複数の事業所で勤務...
保険

健康保険の傷病手当金の支給期間通算化について

健康保険の傷病手当金とは、任意継続被保険者を除いた被保険者が、療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、支給される保険給付です。 ...
労働・社保

脳・心臓疾患の労災認定基準の改正について

業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患及び虚血性心疾患等については、平成13年12月12日付で通達されている「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」に基づき、これまで労災認定を行っていました。 ただ...
労働・社保

育児休業給付に関する被保険者期間の要件について

原則として、1歳未満の子を養育するため会社を休業をした労働者に対して、雇用保険法では、「育児休業給付金」という保険給付を行っています。この給付金の支給を、育児休業している労働者が受けるためには、雇用保険法に加入している期間(被保険者期間)...
労働・社保

令和3年10月1日以降の最低賃金額について

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額(時間額)以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...
労働・社保

ハローワークインターネットサービスの機能強化について

全国に展開しているハローワーク(公共職業安定所)は、民間の職業紹介事業などでは就職に結びつけることが難しい就職困難者を中心に、求職活動を支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また、地域の総合的雇用サービス機関として、職...
労働・社保

労働者災害補償保険の「特別加入制度」の対象拡大について

労働者災害補償保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに関して、必要となる保険給付などを行う保険制度になります。 ただし、この保険制度は、いわゆる通常の労働者を対象にしています。そのため、業務の実態や災...
労働・社保

雇用保険の基本手当日額変更について

雇用保険から支給されている基本手当(失業手当)は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...
保険

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、令和元年に成立した健康保険法に関する改正法の附帯決議として、次のような内容が付されていました。 ●年収がほぼ同じである夫婦の子について、 保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整す...
働き方改革

同一労働同一賃金制度の範囲拡大について

同一労働同一賃金制度とは、同一企業内における正規労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(パートタイム労働者及び有期雇用労働者)との間の不合理と認められる待遇の差をなくし、企業で働く人がどのような雇用形態を選択したとしても、待...
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