労働・社保

働き方改革

時間外労働の上限規制が適用となる業種への対応について

時間外労働の上限規制は、労働基準法により、次のとおり規定されています。 <原則> 時間外労働が1か⽉45時間・1年360時間を超えてはなりません。 <例外> 臨時的な特別の事情があって労使が合意している場合でも、 次の時間など...
労働・社保

国民年金保険料の前納納付について

国民年金の第1号被保険者(自営業者や仕事を辞め求職中の方)は、国民年金保険料を自ら納付する必要があります。 国民年金保険料の毎月の保険料は、翌月末日までに納付することが原則となっていますが、将来の一定期間の保険料を前もってまとめて納...
労働・社保

「130万円の壁」への対応について

健康保険などの被扶養者として認定される要件のひとつに、「年間収入が、原則として130万円未満であること」があります。 この場合、被扶養者として認定されている方が、年収130万円以上になる給与を受けた場合は、被扶養者から外され、国民年...
労働・社保

令和5年10月1日以降の最低賃金額について

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額(時間額)以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...
労働・社保

精神障害で労災認定となる基準が改正されました

厚生労働省では、「心理的負荷による精神障害の認定基準」により、業務に関連して発症する可能性のある対象疾病(精神障害)に対して、次のすべての要件を満たす場合は、業務上の疾病として、労災認定することとしています。 ●対象疾病を発病してい...
労働・社保

求人募集に掲載する労働条件の明示事項がふえます

職業安定法は、職業の安定を図ることおよび経済・社会の発展に寄与すること、この2つの目的を大きな柱にして制定されている法律です。 労働者の求人や求職に関する内容も規定されていますが、その中には、求人を行う企業や職業紹介事業者等が、労働...
労働・社保

雇用保険の基本手当日額変更について

雇用保険から支給されている基本手当(失業手当)は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...
保険

健康保険の加入には、マイナンバーが必要になります

政府では、マイナンバーカードのさらなる推進に向け、さまざまな取り組みや法改正が行われていますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることも、その取り組みなどのひとつになります。 マイナンバーカードを健康保険証として利用する...
労働・社保

求職者支援制度の要件変更について

求職者支援制度とは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づき、雇用保険を受給できない求職者などに対して、職業訓練や就職サポートを通じて早期就職を実現するために、国が支援している制度になります。 この求職者支援...
労働・社保

傷病手当金の申請方法が通常どおりになります

健康保険の傷病手当金は、任意継続被保険者を除く被保険者が、療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、支給される保険給付です。 療...
保険

DVを避けるための離職は特定理由離職者に該当します

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当(失業手当)の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...
労働・社保

決済アプリなどでの給与(賃金)の受取が可能になります

給与(賃金)の支払方法について労働基準法では、通貨による支払を原則にしています。 ただし、その支払方法に対して労働者の同意を得た場合は、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込などで、支払うことができることとされています。...
労働・社保

令和5年度の雇用保険料率について

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度(...
働き方改革

月60時間超の割増賃金率が中小企業にも適用されます

1日8時間または1週40時間を超えた時間外労働に対しては、2割5分以上の割増賃金率で計算した額を支払うことが、労働基準法に定められています。 さらに、1月60時間を超える時間外労働に対しては、5割以上の割増賃金率で計算した額を支払う...
労働・社保

協会けんぽの保険料率が変わります(令和5年)

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...
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