労働・社保

健康保険の傷病手当金とは、任意継続被保険者を除いた被保険者が、療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、支給される保険給付です。 ...

業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患及び虚血性心疾患等については、平成13年12月12日付で通達されている「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」に基づき、これまで労災認定を行っていました。 ただ...

原則として、１歳未満の子を養育するため会社を休業をした労働者に対して、雇用保険法では、「育児休業給付金」という保険給付を行っています。この給付金の支給を、育児休業している労働者が受けるためには、雇用保険法に加入している期間（被保険者期間）...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

全国に展開しているハローワーク（公共職業安定所）は、民間の職業紹介事業などでは就職に結びつけることが難しい就職困難者を中心に、求職活動を支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また、地域の総合的雇用サービス機関として、職...

労働者災害補償保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに関して、必要となる保険給付などを行う保険制度になります。 ただし、この保険制度は、いわゆる通常の労働者を対象にしています。そのため、業務の実態や災...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、令和元年に成立した健康保険法に関する改正法の附帯決議として、次のような内容が付されていました。 ●年収がほぼ同じである夫婦の子について、　保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整す...

同一労働同一賃金制度とは、同一企業内における正規労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者及び有期雇用労働者）との間の不合理と認められる待遇の差をなくし、企業で働く人がどのような雇用形態を選択したとしても、待...

人生100年時代という職業生活の長期化が見込まれている状況において、労働者が主体的にキャリア形成を行っていくためには、職業生活へのさらなる充実や再チャレンジが可能となるように、中途採用（新規学卒等採用者以外の採用）に関する環境整備を、さら...

国は、障害者に対して、一般労働者と同じ水準で、常用労働者となることができる機会を確保することを目的としています。そこで、障害者雇用率という常用労働者の数に対する割合を設定し、事業主等に障害者雇用率の達成義務を課すことにより、障害者の雇用機...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果を踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和３年度の年金額についても見直しが行われ、令和３年４月分...

労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護などを図ることを目的とした法律です。2020年４月１日には同一労働・同一賃金制度の規定が施行されるなど、近年さまざまな改正が行われていますが、2...

個人情報保護法には、「いわゆる３年ごと見直し」の規定が定められており、この規定に基づき、個人情報保護委員会において、実態把握や論点整理などを実施しています。今回の見直しでは、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活...

マイナンバーカードは、本人確認をするための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請といったサービスに利用することができるプラスチック製のＩＣチップ付きカードとして、導入されています。また...