１日８時間または１週40時間を超えた時間外労働に対しては、
２割５分以上の割増賃金率で計算した額を支払うことが、
労働基準法に定められています。
さらに、１月60時間を超える時間外労働に対しては、
５割以上の割増賃金率で計算した額を支払うことが、
「大企業」にのみ適用されています（2010年４月から）。
この５割以上の割増賃金率について、
2023年４月からは「中小企業」に対しても、
この割増賃金率が適用されることになります。
対象となる中小企業は、
①資本金の額または出資の総額、②常時使用する労働者数、
のいずれかを満たしている次のような企業になります。
＜小売業の場合＞
➡①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
➡②常時使用する労働者数：50人以下
＜サービス業の場合＞
➡①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
➡②常時使用する労働者数：100人以下
＜卸売業の場合＞
➡①資本金の額または出資の総額：１億円以下
➡②常時使用する労働者数：100人以下
＜前記以外のその他の業種＞
➡①資本金の額または出資の総額：３億円以下
➡②常時使用する労働者数：300人以下
この結果、月60時間を超える時間外労働を、
深夜の時間帯（22:00～５:00）に行ったときは、
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％となります。
なお、この月60時間を超える時間外労働には、
法定休日に行った労働時間は含まれません。
その他詳細は、
【月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます】
をご覧ください。
