時間外労働の上限規制は、
労働基準法により、次のとおり規定されています。
＜原則＞
時間外労働が１か⽉45時間・１年360時間を超えてはなりません。
＜例外＞
臨時的な特別の事情があって労使が合意している場合でも、
次の時間などを守らなければなりません。
●時間外労働は１年720時間以内まで
●時間外労働と休⽇労働の合計は１か⽉100時間未満まで
● 時間外労働と休⽇労働の合計について、
「２か⽉平均」「３か⽉平均」「４か⽉平均」「５か⽉平均」
「６か⽉平均」がすべて１か⽉当たり80時間以内まで
●時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、１年６か⽉が限度
また、この規定に違反した場合には、
罰則（６か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦）が科されるおそれがあります。
この時間外労働の上限規制の全部または一部について、
これまで適用猶予業種とされていた次の業種でも、
令和６年４月１日より適用されることになります。
●建設事業
●自動⾞（トラック、バス・タクシーなど）運転の業務
●医師
●⿅児島県および沖縄県における砂糖製造業
現在、厚生労働省では、
長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、
働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指し、
ホームページなどを通じて、
適用となる業種への対応などについて、国民への働きかけを行っています。
国民への働きかけの具体的な内容などその他詳細につきましては、
【適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト（はたらきかたススメ）】
をご覧ください。
