雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、
給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。
この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、
事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、
例年、年度（４月１日から翌３月31日）ごとに見直しが行われます。
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率については、
雇用保険財政の現状を踏まえ、次のとおりになりました。
【令和５年度の雇用保険料率】
◎令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間
＜一般の事業：1,000分の15.5＞
労働者負担分：1,000分の６（令和５年３月31日まで、1,000の５）
事業主負担分：1,000分の9.5（令和５年３月31日まで、1,000の8.5）
＜農林水産・清酒製造の事業など：1,000分の17.5＞
労働者負担分：1,000分の７（令和５年３月31日まで、1,000の６）
事業主負担分：1,000分の10.5（令和５年３月31日まで、1,000の9.5）
＜建設の事業：1,000分の18.5＞
労働者負担分：1,000分の７（令和５年３月31日まで、1,000の６）
事業主負担分：1,000分の11.5（令和５年３月31日まで、1,000の10.5）
事業者負担分のうち雇用保険二事業の率は、
令和５年３月31日までの率と同じですが、
労働者負担分、事業者負担分のうち失業等給付・育児休業給付の率は、
どちらも1,000分の１アップしています。
また、令和５年度の雇用保険料率は、
令和４年度のように年度の途中から保険料率が変更となることはなく、
年度通して同じ率となっています。
詳細その他は、
【令和５年度雇用保険料率のご案内】をご覧ください。
