雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、
給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。
この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、
事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、
例年、年度（４月１日から翌３月31日）ごとに見直しが行われます。
令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率については、
雇用保険財政の現状を踏まえ、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置として、
次のような形で適用されることになりました。
【令和４年度の雇用保険料率】
◎令和４年４月１日から令和４年９月30日までの間
＜一般の事業：1,000分の9.5＞
労働者負担分：1,000分の３（令和３年度と変わらず）
事業主負担分：1,000分の6.5（令和３年度より1,000分の0.5アップ）
＜農林水産・清酒製造の事業など：1,000分の11.5＞
労働者負担分：1,000分の４（令和３年度と変わらず）
事業主負担分：1,000分の7.5（令和３年度より1,000分の0.5アップ）
＜建設の事業：1,000分の12.5＞
労働者負担分：1,000分の４（令和３年度と変わらず）
事業主負担分：1,000分の8.5（令和３年度より1,000分の0.5アップ）
◎令和４年10月１日から令和５年３月31日までの間
＜一般の事業：1,000分の13.5＞
労働者負担分：1,000分の５（令和３年度より1,000分の２アップ）
事業主負担分：1,000分の8.5（令和３年度より1,000分の２.5アップ）
＜農林水産・清酒製造の事業など：1,000分の15.5＞
労働者負担分：1,000分の６（令和３年度より1,000分の２アップ）
事業主負担分：1,000分の9.5（令和３年度より1,000分の２.5アップ）
＜建設の事業：1,000分の16.5＞
労働者負担分：1,000分の６（令和３年度より1,000分の２アップ）
事業主負担分：1,000分の10.5（令和３年度より1,000分の2.5アップ）
令和４年度は、年度の途中から保険料率が変更となっていることに、
留意する必要があるといえます。
詳細は、
【令和４年度雇用保険料率のご案内】
をご覧ください。
