令和４年４月から順次施行される育児・介護休業法の改正に伴い、
事業所様においては、育児・介護休業規程の改正作業が急がれています。
そこで、弊所では、次のYouTube動画を公開し、
「事業所として何をするべきか？」という副題の主旨も踏まえ、
実務上どのような判断を実際にするべきか、
弊所代表の宝谷が、わかりやすく解説しております。
◆概要
この動画の概要は、次のとおりです。
１．個別の周知：厚生労働省モデル規定 第27条をどう適用するか？
今回の主たる改正項目でもある「個別の周知」については、
厚生労働省が公表しているモデル規定の内容を、そのまま採用してしまうと、
実際には対応できない可能性がある努力義務の措置の規定まで、
育児・介護休業規程に定めることになってしまいます。
これを回避する選択肢があることに気が付いていない事業所様に対して、
その選択肢について、解説しています。
２、施行日の問題：負担のない運用を行うためには？
令和４年に施行される改正は、４月と10月の２回に分けて行われますが、
厚生労働省が公表しているモデル規定は、令和４年10月施行の内容となっています。
このような規定の内容を、そのまま採用してしまうと、
令和４年４月から、令和４年10月施行の規定まで運用していくことになります。
その場合、令和４年10月改正の施行前に、
育児休業を２回に分けて取得する労働者が発生したときは、
２回目の育児休業に対しては雇用保険の育児休業給付金を受給できない旨を、
その労働者に説明しておかなければなりません。
さらに、その労働者が、２回目の育児休業でもその給付金を受給できると思って
2回に分けて取得していた場合は、大きなトラブルにつながる可能性もあります。
このような負担やトラブルを回避するためには、
令和４年４月と令和４年10月、この２つの期日に分けて施行する必要があります。
そこで、２つの期日に分けて施行するうえで、
負担のない運用を行うための規定の仕方について、解説しています。
◆判断チェックシート（R4_育介則）
この動画では、
改正規定を確認する「判断チェックシート（R4_育介則）」をご用意しており、
ダウンロードをして使用することができます。
このチェックシートにある必要事項をご記入のうえ、弊所にご連絡をいただければ、
育児・介護休業規程の改正作業のご相談を承ることができます。
よろしければ、この動画をご視聴のうえ、ご連絡ください。
◆事業所様への想い
育児・介護休業規程に規定する内容には、さまざまな選択肢があります。
そして、それらの選択肢の中から、事業所様の実態に合ったものを規定すべきです。
弊所では、その事業所様の実態に合わせた規程になるように、
ざまざまなサポートを行っていきたいと思っております。
なお、育児・介護休業法関連の改正内容については、
次のサイトでもご案内しております。
