雇用保険法に規定されている教育訓練給付金制度とは、
労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、
雇用の安定と就職の促進を図ることを目的に、
厚生労働大臣が指定する次の教育訓練を修了した労働者に対して、
受講した費用の一部が支給されるものです。
●専門実践教育訓練（最大で受講した費用の70％（上限56万円）を支給）
●特定一般教育訓練（最大で受講した費用の40％（上限20万円）を支給）
●一般教育訓練（最大で受講した費用の20％（上限10万円）を支給）
この教育訓練給付金制度による支給を受けるためには、
雇用保険に加入している期間が３年（１年）以上であるなど、
一定の支給要件を満たしている労働者が、
厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した旨の申請を行いますが、
労働者がハローワーク（公共職業安定所）に来所して、
申請書類などを提出することが原則となっており、
疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、
電子申請、郵送または代理人による申請を認められていました。
この電子申請などによる申請方法に対して、厚生労働省は、
令和６年２月１日以降の申請については、
疾病または負傷等その他やむを得ない理由がなくても、
申請ができるようにした旨の公表を行っています。
申請方法などその他詳細につきましては、
【教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります！】
をご覧ください。
