使用者は、最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低額（時間額）以上を、
労働者に支払わなければならないとされています。
この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、
特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」があります。
このうち、「地域別最低賃金」については、
産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者に対して、
パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく
適用される最低賃金になります。
この最低額については、毎年見直しが行われており、
令和２年10月１日より順次、一部の地域でその額が改定されました。
【首都圏の最低賃金額（時間額）】
埼玉県 ： 928円（昨年より２円増加）
千葉県 ： 925円（昨年より２円増加）
東京都 ：1,013円（昨年と変わらず）
神奈川県：1,012円（昨年より１円増加）
なお、使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合は、
使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはならず、
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、
最低賃金法に基づき、罰則（50万円以下の罰金）が定められています。
詳細は、【必ずチェック 最低賃金】をご覧ください。
