テレワークガイドラインについて

働き方改革

テレワークを推進するときは、労使双方にとってプラスなものとなるよう、
働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、
使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる
良質なテレワークにすることが求められています。

さらに、新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして、
ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」
に対応した働き方であるとして、位置付けられてもいます。

そこで、使用者が適切に労働者の労務管理を行いながら、
労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、
かつ、定着させていくことができるように、
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が、
厚生労働省より公表されました。

テレワークガイドラインの主な概要

<テレワークの導入に際しての留意点>
 テレワークの対象となる業務や労働者を選定する場合の留意点、
 導入に当たって、望ましい取組み方法などについて提示しています。

<労務管理上の留意点>
 テレワークにおける人事評価制度を適用する場合の留意点、
 テレワークをする場合に発生する費用負担の取扱い、
 テレワーク状況下における人材育成の考え方や方法
 などについて提示しています。

<さまざまな労働時間制度の活用>
 テレワークを実施しやすくするために必要とされる
 さまざまな労働時間制度の活用方法などについて提示しています。

<テレワークにおける労働時間管理の工夫>
 テレワークにおける労働時間管理の把握、テレワークに特有の事象の取扱い
 などについて提示しています。

その他、テレワークにおける安全衛生の確保・労働災害の補償、
テレワークの際のハラスメントへの対応・セキュリティへの対応
などについて、具体的な方法などを解説しています。

詳細は、
【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを公表します】をご覧ください。

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