使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、
労働者に対して支払わなければならないとされています。
この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、
特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」があります。
このうち、「地域別最低賃金」については、
各都道府県内の事業場で働くすべての労働者に対して、産業や職種にかかわりなく、
そして、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく
適用されている最低賃金になり、毎年見直しが行われています。
【令和３年10月１日以降の最低賃金額（時間額）】
全国平均額：930円（最高額1,041円：東京、最低額820円：高知、沖縄）
全国平均の引き上げ額：28円（過去最大）
なお、使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合は、
使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはならず、
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、
最低賃金法に基づき、罰則（50万円以下の罰金）が定められています。
詳細は、
【必ずチェック 最低賃金】をご覧ください。
