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使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

育児休業等（育児休業または育児休業制度に準ずる措置による休業）期間中は、事業主が年金事務所または健康保険組合に届出をすることによって、育児休業等を開始する日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで、被保険者本人負担分および事業...

１週間の所定労働時間が、同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短い労働者のことを、短時間労働者といいます。 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するため、必要とされる施策などを定めている法律です。 ...

弊所代表　宝谷　範が顧問相談員を務めております「りそな総合研究所」が発行する情報誌「りそなーれ」の経営情報ＢＯＸに、「職場における一般的な労働衛生基準の見直し」を執筆させて頂きました。 この「職場における一般的な労働衛生基準の見直し...

石綿による健康被害は、仕事中に石綿に接触した労働者だけでなく、労働者が持ち帰った作業着などに付いた石綿を吸い込んだ家族なども、その健康被害の対象となることがあります。 このような形で石綿による健康被害を受けた者やその遺族に対して、医...

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前２年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当（失業手当）の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定される年金制度になります。 この確定拠出年金には、掛金を事業主が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）と、加入者自身が拠出するiDeCo（イデコ・個...

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...

くるみん認定とは、子育てサポートをする一定基準を満たした企業に対して、そのサポートしていることを認定する制度であり、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省が実施しています。 この認定をうけた企業は、広告などにその認定を受けたこ...

より多くの方々がこれまでよりも長い期間にわたり、多様な形で働くようになることが見込まれている中で、これからの社会や経済の変化を年金制度に反映し、長期化していく高齢期の経済基盤の充実を図るために、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一...

令和４年４月から順次施行される育児・介護休業法の改正に伴い、事業所様においては、育児・介護休業規程の改正作業が急がれています。 そこで、弊所では、次のYouTube動画を公開し、「事業所として何をするべきか？」という副題の主旨も踏ま...

育児・介護休業法は、子の養育または家族の介護を行う労働者などの雇用の継続及び再就職の促進を図り、これらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、経済及び社会の発展に資することを目的とした法律にな...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和４年度の年金額についても見直しが行われ、令和４年４月分（６...