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全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和５年度の年金額についても例年通り見直しが行われ、令和５年４...

令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、著しく報酬が下がった場合は、事業主からの届出により、健康保険および厚生年金保険料の標準報酬月額について、通常の随時改定の規定（４か月目に改定を行うもの）によらず、翌月から改...

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象にして、次のような業務を行っています。 ●健康保険の保険給付（日雇特例被保険者に係るものを含む）●保健事業および福祉事業に関する業務 被保険者が保険...

労働者が働く事務所内にある設備、空気環境や作業環境などについて、適切な衛生基準を定めている規定として、事務所衛生基準規則があります。 この事務所衛生基準規則に対して、多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まりなどの社会状況の変...

職業安定法は、各人の有する能力に適合する職業に就く機会を与えることで、職業の安定を図るとともに、産業に必要な労働力を充足することで、経済および社会の発展に寄与することを目的とした法律です。 近年は、求職活動においてインターネットの利...

公的給付などを受け取るための口座（公金受取口座）の活用により、国民に対して公的給付の支給などを実現するために、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和３年５月から施行されています。 この公...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

育児休業等（育児休業または育児休業制度に準ずる措置による休業）期間中は、事業主が年金事務所または健康保険組合に届出をすることによって、育児休業等を開始する日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで、被保険者本人負担分および事業...

１週間の所定労働時間が、同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短い労働者のことを、短時間労働者といいます。 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するため、必要とされる施策などを定めている法律です。 ...

弊所代表　宝谷　範が顧問相談員を務めております「りそな総合研究所」が発行する情報誌「りそなーれ」の経営情報ＢＯＸに、「職場における一般的な労働衛生基準の見直し」を執筆させて頂きました。 この「職場における一般的な労働衛生基準の見直し...

石綿による健康被害は、仕事中に石綿に接触した労働者だけでなく、労働者が持ち帰った作業着などに付いた石綿を吸い込んだ家族なども、その健康被害の対象となることがあります。 このような形で石綿による健康被害を受けた者やその遺族に対して、医...

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前２年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当（失業手当）の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...