働き方改革

時間外労働の上限規制は、労働基準法により、次のとおり規定されています。 ＜原則＞　時間外労働が１か⽉45時間・１年360時間を超えてはなりません。 ＜例外＞　臨時的な特別の事情があって労使が合意している場合でも、　次の時間など...

１日８時間または１週40時間を超えた時間外労働に対しては、２割５分以上の割増賃金率で計算した額を支払うことが、労働基準法に定められています。 さらに、１月60時間を超える時間外労働に対しては、５割以上の割増賃金率で計算した額を支払う...

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するため、必要とされる施策などを定めている法律です。 ...

くるみん認定とは、子育てサポートをする一定基準を満たした企業に対して、そのサポートしていることを認定する制度であり、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省が実施しています。 この認定をうけた企業は、広告などにその認定を受けたこ...

厚生労働省においては、長時間労働の是正に向けた取組みを行うために、長時間労働が疑われている事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を毎年公表していますが、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）における調査結果が公表され...

テレワークについては、令和３年３月に、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が、厚生労働省より公表されているだけではなく、新型コロナウイルス感染症対策における施策のひとつとしても、注目されている働き方になります。 ...

テレワークによる働き方については、令和３年３月、厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されているように、新型コロナウイルス感染症対策のひとつとしても注目されています。 このテレワークによる...

テレワークを推進するときは、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークにすることが求められています。 ...

同一労働同一賃金制度とは、同一企業内における正規労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者及び有期雇用労働者）との間の不合理と認められる待遇の差をなくし、企業で働く人がどのような雇用形態を選択したとしても、待...