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厚生労働省では、全国の分娩を取り扱う施設（病院・診療所・助産所）における、特色・サービスや費用などを確認することができるウェブサイトとして、「出産なび」を新設した旨を公表しました（令和６年５月30日より）。 初産なのか２人目以降の妊...

令和６年度税制改正に基づき、令和６年６月１日以降に支給される給与または賞与などに対して、所得税および住民税の定額減税が実施されますが、給与所得者に対する定額減税は、次のとおりになります。 【対象者】　＜所得税＞　　次のいずれにも該当...

夏季を中心に、熱中症の発生が相次ぐ中、職場においても熱中症が発生しており、それが重篤化して死亡に至る事例も跡を絶たない状況です。 令和５年１年間の職場における熱中症による死傷者数をみると、死亡を含む休業４日以上となる死傷者数は1,0...

マイナポータルを利用した電子申請は、スマートフォンやパソコンからいつでも行うことができるため、各行政機関では、電子申請することができる手続を増やしています。 日本年金機構では、国民年金制度に関する次の手続について、令和４年５月11日...

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...

雇用保険法に規定されている教育訓練給付金制度とは、労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的に、厚生労働大臣が指定する次の教育訓練を修了した労働者に対して、受講した費用の一部が支給されるものです...

時間外労働の上限規制は、労働基準法により、次のとおり規定されています。 ＜原則＞　時間外労働が１か⽉45時間・１年360時間を超えてはなりません。 ＜例外＞　臨時的な特別の事情があって労使が合意している場合でも、　次の時間など...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和６年度の年金額についても例年通り見直しが行われ、令和６年４...

国民年金の第１号被保険者（自営業者や仕事を辞め求職中の方）は、国民年金保険料を自ら納付する必要があります。 国民年金保険料の毎月の保険料は、翌月末日までに納付することが原則となっていますが、将来の一定期間の保険料を前もってまとめて納...

健康保険などの被扶養者として認定される要件のひとつに、「年間収入が、原則として130万円未満であること」があります。 この場合、被扶養者として認定されている方が、年収130万円以上になる給与を受けた場合は、被扶養者から外され、国民年...

会社（勤務先）に、扶養控除等申告書を提出している者は、給与の収入金額が2,000万円を超える者といった一定の方を除き、源泉徴収された税額の年間の合計額と年税額を一致させる手続き、いわゆる「年末調整」を行うことになります。 この年末調...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

厚生労働省では、「心理的負荷による精神障害の認定基準」により、業務に関連して発症する可能性のある対象疾病（精神障害）に対して、次のすべての要件を満たす場合は、業務上の疾病として、労災認定することとしています。 ●対象疾病を発病してい...

人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究や調査を行っている厚生労働省に所属する国立の研究機関として、国立社会保障・人口問題研究所という機関があります。 この機関から、さまざまな研究・調査結果が公表され...