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テレワークによる働き方については、令和３年３月、厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されているように、新型コロナウイルス感染症対策のひとつとしても注目されています。 このテレワークによる...

夏季を中心に、熱中症の発生が相次ぐ中、職場においても熱中症が発生しており、それが重篤化して死亡に至る事例も跡を絶たない状況にあります。 令和２年１年間の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡を含む休業４日以上となる死傷者数は95...

テレワークを推進するときは、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークにすることが求められています。 ...

同一労働同一賃金制度とは、同一企業内における正規労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者及び有期雇用労働者）との間の不合理と認められる待遇の差をなくし、企業で働く人がどのような雇用形態を選択したとしても、待...

人生100年時代という職業生活の長期化が見込まれている状況において、労働者が主体的にキャリア形成を行っていくためには、職業生活へのさらなる充実や再チャレンジが可能となるように、中途採用（新規学卒等採用者以外の採用）に関する環境整備を、さら...

国は、障害者に対して、一般労働者と同じ水準で、常用労働者となることができる機会を確保することを目的としています。そこで、障害者雇用率という常用労働者の数に対する割合を設定し、事業主等に障害者雇用率の達成義務を課すことにより、障害者の雇用機...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果を踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和３年度の年金額についても見直しが行われ、令和３年４月分...

平成30年７月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」に伴い、受動喫煙対策に関する規定が、令和２年４月１日より全面施行されています。厚生労働省では、受動喫煙の防止に関する取組みの一環として、多数の者が利用する施設の喫煙環境の実態を把握...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民に対して、生活と雇用を守るための各種の支援を行っています。今回、2021年１月７日に１都３県に対して発出された緊急事態宣言に伴い、次のような支援内容を確認できる案内を掲載していま...

労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護などを図ることを目的とした法律です。2020年４月１日には同一労働・同一賃金制度の規定が施行されるなど、近年さまざまな改正が行われていますが、2...

個人情報保護法には、「いわゆる３年ごと見直し」の規定が定められており、この規定に基づき、個人情報保護委員会において、実態把握や論点整理などを実施しています。今回の見直しでは、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活...

マイナンバーカードは、本人確認をするための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請といったサービスに利用することができるプラスチック製のＩＣチップ付きカードとして、導入されています。また...

厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている白書になりますが、令和２年度版の厚生労働白書が、厚生労働省より公表されました。 例年異なるテーマを掲載している第１部におい...

失業等給付は、雇用保険に加入している被保険者が離職した場合に、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上あり、かつ、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができな...

使用者は、最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「...