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厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている白書になりますが、令和２年度版の厚生労働白書が、厚生労働省より公表されました。 例年異なるテーマを掲載している第１部におい...

失業等給付は、雇用保険に加入している被保険者が離職した場合に、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上あり、かつ、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができな...

使用者は、最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「...

我が国において長時間労働の削減は、喫緊の課題とされています。この削減に取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。 また、厚生労働省では、長時間労働が...

労働者災害補償保険は、労働者が業務や通勤が原因となって、けがや病気などになったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度になりますが、これまでは、複数事業（２つ以上）の会社で働いている労働者の場合は、次の点が課題...

雇用保険の基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業ができない、いわゆる失業状態であるときに、その失業中の生活を心配することなく、再就職活動をすることができるようにするため、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応じて、一定期間、...

厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級は、現在、「第31級：620,000円」となっていますが、令和２年９月１日からは、新たな等級として「第32級：650,000円」を追加し、上限額をさらに引き上げることが予定されています。 【改定後...

これまで、週20時間未満といった短い労働時間でなければ働くことが難しい障害者の場合は、働く意思を持っていたとしても雇用の機会を得ることが困難となる課題がありました。そこで、このような障害者を雇用する事業主に対する支援として、令和２年度より...

日本年金機構より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により報酬が著しく下がった被保険者について、事業主からの届出により、健康保険料及び厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可...

厚生労働者は、令和２年６月１日から法制化された職場におけるパワーハラスメント対策を踏まえ、ストレス等で発生する心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。 【労災認定基準の改正の主なポイント】　これまで、上司や同僚等から、...

◆経営情報サービス　「女性活躍推進施策について」 　弊所代表　宝谷　範が顧問相談員を務めております「りそな総合研究所」発行の情報誌「経営情報サービス」に執筆させて頂きました。　タイトルは、「女性活躍推進施策について」です。　女性活躍...

職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、この①～③までの要素をすべて満たすものをいいます。 ...

老齢基礎年金などの年金額については、毎年公表される全国消費者物価指数に基づき見直しが行われます。そこで、令和２年度についても見直しが行われ、令和２年４月分（６月15日支払分）からの年金額は、令和元年度分から0.2％増額した次の額となります...

平素は、別格のご愛顧をいただき、誠にありがとうございます。 政府の緊急事態宣言の発令に伴い、弊所とご契約を頂いております事業所様への安全・安心な業務の提供を継続させて頂けるように、下記の通りの対応をさせて頂いております。 事業...

新型コロナウィルス感染症による影響を受けたことにより、休業手当を支払ったうえ、休業する事業主に対して、雇用調整助成金の適用が認められていますが、申請するにあたり作成する書類に関して、簡素化した旨の公表がなされています。【簡素化される主な内...