労働・社保

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、令和元年に成立した健康保険法に関する改正法の附帯決議として、次のような内容が付されていました。 ●年収がほぼ同じである夫婦の子について、　保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整す...

同一労働同一賃金制度とは、同一企業内における正規労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者及び有期雇用労働者）との間の不合理と認められる待遇の差をなくし、企業で働く人がどのような雇用形態を選択したとしても、待...

人生100年時代という職業生活の長期化が見込まれている状況において、労働者が主体的にキャリア形成を行っていくためには、職業生活へのさらなる充実や再チャレンジが可能となるように、中途採用（新規学卒等採用者以外の採用）に関する環境整備を、さら...

国は、障害者に対して、一般労働者と同じ水準で、常用労働者となることができる機会を確保することを目的としています。そこで、障害者雇用率という常用労働者の数に対する割合を設定し、事業主等に障害者雇用率の達成義務を課すことにより、障害者の雇用機...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果を踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和３年度の年金額についても見直しが行われ、令和３年４月分...

労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護などを図ることを目的とした法律です。2020年４月１日には同一労働・同一賃金制度の規定が施行されるなど、近年さまざまな改正が行われていますが、2...

個人情報保護法には、「いわゆる３年ごと見直し」の規定が定められており、この規定に基づき、個人情報保護委員会において、実態把握や論点整理などを実施しています。今回の見直しでは、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活...

マイナンバーカードは、本人確認をするための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請といったサービスに利用することができるプラスチック製のＩＣチップ付きカードとして、導入されています。また...

失業等給付は、雇用保険に加入している被保険者が離職した場合に、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上あり、かつ、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができな...

使用者は、最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「...

我が国において長時間労働の削減は、喫緊の課題とされています。この削減に取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。 また、厚生労働省では、長時間労働が...

労働者災害補償保険は、労働者が業務や通勤が原因となって、けがや病気などになったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度になりますが、これまでは、複数事業（２つ以上）の会社で働いている労働者の場合は、次の点が課題...

雇用保険の基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業ができない、いわゆる失業状態であるときに、その失業中の生活を心配することなく、再就職活動をすることができるようにするため、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応じて、一定期間、...

厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級は、現在、「第31級：620,000円」となっていますが、令和２年９月１日からは、新たな等級として「第32級：650,000円」を追加し、上限額をさらに引き上げることが予定されています。 【改定後...

これまで、週20時間未満といった短い労働時間でなければ働くことが難しい障害者の場合は、働く意思を持っていたとしても雇用の機会を得ることが困難となる課題がありました。そこで、このような障害者を雇用する事業主に対する支援として、令和２年度より...