労働・社保

使用者は、最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「...

我が国において長時間労働の削減は、喫緊の課題とされています。この削減に取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。 また、厚生労働省では、長時間労働が...

労働者災害補償保険は、労働者が業務や通勤が原因となって、けがや病気などになったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度になりますが、これまでは、複数事業（２つ以上）の会社で働いている労働者の場合は、次の点が課題...

雇用保険の基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業ができない、いわゆる失業状態であるときに、その失業中の生活を心配することなく、再就職活動をすることができるようにするため、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応じて、一定期間、...

厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級は、現在、「第31級：620,000円」となっていますが、令和２年９月１日からは、新たな等級として「第32級：650,000円」を追加し、上限額をさらに引き上げることが予定されています。 【改定後...

これまで、週20時間未満といった短い労働時間でなければ働くことが難しい障害者の場合は、働く意思を持っていたとしても雇用の機会を得ることが困難となる課題がありました。そこで、このような障害者を雇用する事業主に対する支援として、令和２年度より...

日本年金機構より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により報酬が著しく下がった被保険者について、事業主からの届出により、健康保険料及び厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可...

厚生労働者は、令和２年６月１日から法制化された職場におけるパワーハラスメント対策を踏まえ、ストレス等で発生する心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。 【労災認定基準の改正の主なポイント】　これまで、上司や同僚等から、...

職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、この①～③までの要素をすべて満たすものをいいます。 ...

老齢基礎年金などの年金額については、毎年公表される全国消費者物価指数に基づき見直しが行われます。そこで、令和２年度についても見直しが行われ、令和２年４月分（６月15日支払分）からの年金額は、令和元年度分から0.2％増額した次の額となります...

　厚生労働省より、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの雇用保険料率が公表されました。令和元年度から変更ありません。　また、令和２年４月より、保険年度の初日（４月１日）において、64歳以上の高年齢労働者も雇用保険料を徴収することにな...

平成30年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立されたことに伴い、令和２年４月１日より全面施行される受動喫煙対策に関して、全国の会社や店舗で始められている対策事例が、順次公開されています。 受動喫煙対策の主な内容は、次のとお...

新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設けることになりました。 詳しくは、 【時間外労働等改善助成金（テ...

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、感染の疑いがある労働者や感染した労働者がいた場合に対する企業向けＱ＆Ａが厚生労働省ホームページに掲載されています。該当する労働者を休業させたときの休業手当の取り扱いなどについて、確認することができます...

全国健康保険協会より、令和２年度の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。 この保険料率は、令和２年３月分（令和２年４月納付分）から適用されます。 また、令和２年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額は、300,000円（...