労働・社保

労働・社保

厚生年金保険保険料の上限額の改定について

厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級は、現在、「第31級:620,000円」となっていますが、令和2年9月1日からは、新たな等級として「第32級:650,000円」を追加し、上限額をさらに引き上げることが予定されています。 【改定後...
労働・社保

特例給付金制度(障害者雇用)について

これまで、週20時間未満といった短い労働時間でなければ働くことが難しい障害者の場合は、働く意思を持っていたとしても雇用の機会を得ることが困難となる課題がありました。そこで、このような障害者を雇用する事業主に対する支援として、令和2年度より...
労働・社保

標準報酬月額の特例改定について

日本年金機構より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により報酬が著しく下がった被保険者について、事業主からの届出により、健康保険料及び厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可...
労働・社保

「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加

厚生労働者は、令和2年6月1日から法制化された職場におけるパワーハラスメント対策を踏まえ、ストレス等で発生する心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。 【労災認定基準の改正の主なポイント】 これまで、上司や同僚等から、...
労働・社保

パワーハラスメント防止措置の義務化などについて

職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、この①~③までの要素をすべて満たすものをいいます。 ...
労働・社保

令和2年4月分からの年金額等について

老齢基礎年金などの年金額については、毎年公表される全国消費者物価指数に基づき見直しが行われます。そこで、令和2年度についても見直しが行われ、令和2年4月分(6月15日支払分)からの年金額は、令和元年度分から0.2%増額した次の額となります...
労働・社保

令和2年度の雇用保険料率について

 厚生労働省より、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの雇用保険料率が公表されました。令和元年度から変更ありません。 また、令和2年4月より、保険年度の初日(4月1日)において、64歳以上の高年齢労働者も雇用保険料を徴収することにな...
労働・社保

受動喫煙対策事例の公開について

平成30年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立されたことに伴い、令和2年4月1日より全面施行される受動喫煙対策に関して、全国の会社や店舗で始められている対策事例が、順次公開されています。 受動喫煙対策の主な内容は、次のとお...
労働・社保

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設けることになりました。 詳しくは、 【時間外労働等改善助成金(テ...
労働・社保

新型コロナウイルスに関するQ&A

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、感染の疑いがある労働者や感染した労働者がいた場合に対する企業向けQ&Aが厚生労働省ホームページに掲載されています。該当する労働者を休業させたときの休業手当の取り扱いなどについて、確認することができます...
労働・社保

協会けんぽの保険料率が変わります。

全国健康保険協会より、令和2年度の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。 この保険料率は、令和2年3月分(令和2年4月納付分)から適用されます。 また、令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額は、300,000円(...
労働・社保

時間単位での子の看護休暇・介護休暇の取得が義務化へ

育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるように、2021年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得させることが義務化となります。 さらに、この時間単位での取得は、1日の所定労働時間が4...
労働・社保

被扶養者及び第3号被保険者の要件が変わります

健康保険法及び国民年金法の改正により、令和2年4月から、健康保険の被扶養者及び国民年金の第3号被保険者要件に、原則として「国内居住」が追加されます。これは、健康保険組合に加入している場合も同様です。 ただし、次のいずれかに該当する...
労働・社保

賃金の消滅時効が3年に

◆概要  令和元年12月27日、厚生労働省 労働政策審議会は、民法の法改正を勘案し、労基法上の賃金請求権の消滅時効を次のとおりとするよう報告しました。 (1) 現在の消滅時効期間「2年」を、「5年」とすること。   ただし、当分の間の措...
労働・社保

ハローワークの利用方法が変わります

厚生労働省より、2020年1月6日から、ハローワークのサービスをより利用しやすくなるよう、 利用者のニーズに応じたサービス提供を行える環境に整備することが公表されています。 その主なポイントは次のとおりです。 ●ハローワークインター...
タイトルとURLをコピーしました