宝谷事務所ーTOPICS

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和４年度の年金額についても見直しが行われ、令和４年４月分（６...

労働者の勤務形態には、労働契約の締結時点においては、労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（１週間、１か月など）ごとに作成される勤務シフトなどによって、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するようないわゆる「シフト制」で就業する場合が...

従来の雇用保険制度については、主たる事業所での労働条件に対して、１週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上の雇用見込みがあるなど一定の適用要件を満たしている場合に適用されています。 この適用要件に対して、複数の事業所で勤務...

労働者が働く事務所内にある設備、空気環境や作業環境などについて、適切な衛生基準を定めている規定として、事務所衛生基準規則があります。 この事務所衛生基準規則のうち、トイレの設置基準などについて運用の見直しが行われ、令和３年12月１日...

健康保険の傷病手当金とは、任意継続被保険者を除いた被保険者が、療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、支給される保険給付です。 ...

業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患及び虚血性心疾患等については、平成13年12月12日付で通達されている「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」に基づき、これまで労災認定を行っていました。 ただ...

原則として、１歳未満の子を養育するため会社を休業をした労働者に対して、雇用保険法では、「育児休業給付金」という保険給付を行っています。この給付金の支給を、育児休業している労働者が受けるためには、雇用保険法に加入している期間（被保険者期間）...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

全国に展開しているハローワーク（公共職業安定所）は、民間の職業紹介事業などでは就職に結びつけることが難しい就職困難者を中心に、求職活動を支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また、地域の総合的雇用サービス機関として、職...

労働者災害補償保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに関して、必要となる保険給付などを行う保険制度になります。 ただし、この保険制度は、いわゆる通常の労働者を対象にしています。そのため、業務の実態や災...

厚生労働省においては、長時間労働の是正に向けた取組みを行うために、長時間労働が疑われている事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を毎年公表していますが、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）における調査結果が公表され...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...

テレワークについては、令和３年３月に、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が、厚生労働省より公表されているだけではなく、新型コロナウイルス感染症対策における施策のひとつとしても、注目されている働き方になります。 ...

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い」や、「３密（密集、密接、密閉）」を避けるなどのいわゆる「新しい生活様式」を実践することが求められています。さらに、夏季の期間は、新型コロナウイルスだけでな...

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、令和元年に成立した健康保険法に関する改正法の附帯決議として、次のような内容が付されていました。 ●年収がほぼ同じである夫婦の子について、　保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整す...