宝谷事務所ーTOPICS

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

全国に展開しているハローワーク（公共職業安定所）は、民間の職業紹介事業などでは就職に結びつけることが難しい就職困難者を中心に、求職活動を支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また、地域の総合的雇用サービス機関として、職...

労働者災害補償保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに関して、必要となる保険給付などを行う保険制度になります。 ただし、この保険制度は、いわゆる通常の労働者を対象にしています。そのため、業務の実態や災...

厚生労働省においては、長時間労働の是正に向けた取組みを行うために、長時間労働が疑われている事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を毎年公表していますが、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）における調査結果が公表され...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...

テレワークについては、令和３年３月に、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が、厚生労働省より公表されているだけではなく、新型コロナウイルス感染症対策における施策のひとつとしても、注目されている働き方になります。 ...

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い」や、「３密（密集、密接、密閉）」を避けるなどのいわゆる「新しい生活様式」を実践することが求められています。さらに、夏季の期間は、新型コロナウイルスだけでな...

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、令和元年に成立した健康保険法に関する改正法の附帯決議として、次のような内容が付されていました。 ●年収がほぼ同じである夫婦の子について、　保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整す...

厚生労働省においては、応募者に対して広く門戸を開き、本人のもつ適性や能力を基準とした公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（日本規格協会）が、ＪＩＳ規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を、これまでは...

テレワークによる働き方については、令和３年３月、厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されているように、新型コロナウイルス感染症対策のひとつとしても注目されています。 このテレワークによる...

夏季を中心に、熱中症の発生が相次ぐ中、職場においても熱中症が発生しており、それが重篤化して死亡に至る事例も跡を絶たない状況にあります。 令和２年１年間の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡を含む休業４日以上となる死傷者数は95...

テレワークを推進するときは、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークにすることが求められています。 ...

同一労働同一賃金制度とは、同一企業内における正規労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者及び有期雇用労働者）との間の不合理と認められる待遇の差をなくし、企業で働く人がどのような雇用形態を選択したとしても、待...

人生100年時代という職業生活の長期化が見込まれている状況において、労働者が主体的にキャリア形成を行っていくためには、職業生活へのさらなる充実や再チャレンジが可能となるように、中途採用（新規学卒等採用者以外の採用）に関する環境整備を、さら...

国は、障害者に対して、一般労働者と同じ水準で、常用労働者となることができる機会を確保することを目的としています。そこで、障害者雇用率という常用労働者の数に対する割合を設定し、事業主等に障害者雇用率の達成義務を課すことにより、障害者の雇用機...