労働・社保

求職者支援制度とは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づき、雇用保険を受給できない求職者などに対して、職業訓練や就職サポートを通じて早期就職を実現するために、国が支援している制度になります。 この求職者支援...

健康保険の傷病手当金は、任意継続被保険者を除く被保険者が、療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、支給される保険給付です。 療...

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前２年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当（失業手当）の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...

給与（賃金）の支払方法について労働基準法では、通貨による支払を原則にしています。 ただし、その支払方法に対して労働者の同意を得た場合は、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込などで、支払うことができることとされています。...

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。 この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、例年、年度（...

１日８時間または１週40時間を超えた時間外労働に対しては、２割５分以上の割増賃金率で計算した額を支払うことが、労働基準法に定められています。 さらに、１月60時間を超える時間外労働に対しては、５割以上の割増賃金率で計算した額を支払う...

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険組合の組合員ではない被保険者を対象に、健康保険の保険給付などの運営を行っています。 また、その保険給付などの運営財源として、健康保険料および介護保険料の徴収も行っていますが、健康保険料につ...

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金については、総務省から毎年公表される全国消費者物価指数結果などを踏まえ、法律の規定に基づき、毎年年金額の見直しが行われています。 令和５年度の年金額についても例年通り見直しが行われ、令和５年４...

令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、著しく報酬が下がった場合は、事業主からの届出により、健康保険および厚生年金保険料の標準報酬月額について、通常の随時改定の規定（４か月目に改定を行うもの）によらず、翌月から改...

職業安定法は、各人の有する能力に適合する職業に就く機会を与えることで、職業の安定を図るとともに、産業に必要な労働力を充足することで、経済および社会の発展に寄与することを目的とした法律です。 近年は、求職活動においてインターネットの利...

使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、労働者に対して支払わなければならないとされています。 この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に...

育児休業等（育児休業または育児休業制度に準ずる措置による休業）期間中は、事業主が年金事務所または健康保険組合に届出をすることによって、育児休業等を開始する日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで、被保険者本人負担分および事業...

１週間の所定労働時間が、同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短い労働者のことを、短時間労働者といいます。 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険...

雇用保険から支給されている基本手当（失業手当）は、労働者が離職して就業することができない、いわゆる失業状態となったときに、その失業中の生活を心配することなく再就職活動をすることができるように、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間に応...

雇用保険の被保険者が離職し、失業した場合において、原則としてその離職の日以前２年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であったときは、基本手当（失業手当）の支給を受けることができます。 ただし、特定理由離職者または特定受...